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■シャープはサムスンにのみ込まれる
６日発表されたシャープとサムスンの資本提携。金策尽きて、かつてのライバルに助けを
求めたわけだが、円安のせいで、「日本企業を買いたたくのは今だ」と海外勢が舌なめずり
しているという、恐ろしい背景もある。
経営再建中のシャープの頭痛のタネは、９月に待ち受ける２０００億円の転換社債の償還だ。
メーンバンクに「返すアテ」を示せなければ、追加支援を受けられず、償還できずに“ジ・
エンド”。サムスンにすがるしかなかった。
「サムスンと提携することで、主力事業である液晶パネルの安定供給先を確保できる。銀行
にも、〈収益向上のメドが立った〉と申し開きもできます。が、今後シャープはサムスンに
命綱を握られていく可能性が高い。今はまだ“お見合い段階”ですが、当然、サムスンは
出資比率を高めてシャープをのみ込んでしまうことまで考えているでしょう」（経済ジャー
ナリスト・井上久男氏）
サムスンは、シャープの第三者割当増資を約１０３億円で引き受け、株式の約３％を握る
５番目の大株主に。３％とはいえ、金融機関を除けば、持ち株比率はトップだ。
「今のシャープは経営陣を含め、上から下までバラバラ、まさにシャープさに欠け、国内で
救いの手を差し伸べてもらえない。だから、サムスンがたった１００億円で、金額以上の
発言権を持てるわけです」（経済評論家・倉多慎之助氏）
＜外資ファンドや赤いマネーが舌なめずり＞
今後、シャープは、サムスンの下請け、部品工場と化していく。それを見たＬＧなどの
韓国企業や海外勢はどう思うか。日本企業を買いたたこうと、触手を伸ばしてくる恐れが
ある。それを後押しするのがアベノミクスの金融緩和と円安だ。金融ジャーナリストの
小林佳樹氏が言う。
「ここにきて海外のアクティブファンド、いわゆる“モノ言う株主”が日本株の買い増しを
エスカレートさせています。欧米に加えて日本が金融緩和を進めることで、世界的なカネ
余りが加速し、資金を調達しやすくなっているのです。ドイツ銀行の年次調査によると、
１３年の世界のヘッジファンドの新規資金は前年比３倍以上になる見通しです。ジャブジャブ
余った世界中のマネーが、舌なめずりしてアベノミクスの日本に狙いを定めている。円安が
進むほど安い円をどんどん調達でき、日本企業を買収しやすくなりますからね」
日本企業は草刈り場になりかねないのだ。
おまけに、欧米ファンドの資金には赤いマネーも入っている。中国政府系ファンドはすでに
名だたる日本企業の株を大量保有し、時価総額は４兆円を超える。電機業界では、昨年９月末
時点で、ＮＥＣや日立（３位）、ソニー（４位）、パナソニック（５位）の大株主だ。
今は「静かな株主」だが、いつ本性を現してもおかしくない。
「アクティブファンドは高い配当や資産売却を要求してきます。ハゲタカとなって日本企業
に買収攻勢をかけてくることも考えられる。背後にいる中国系が日本の優れた技術や人材を
狙ってきても不思議ではありません」（小林佳樹氏＝前出）
今回のシャープの一件は、ほんの序章に過ぎないのだ。
ソース：ゲンダイネット
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