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政府・自民党は、２０１４年４月からの消費税率引き上げに合わせ、
値札などに税込み価格で表示することを法律で義務づけている
「総額表示」規定について、期間を区切って緩和する方針を固めた。
早ければ１０月１日から、税率などを店内に明示することを条件に
「本体価格（○○円）＋税」との表示も認める。
税率の引き上げ時に、小売店などが値札の貼り替えをする負担を
減らす狙いがある。
現行は、商品の本体価格が１０００円の場合、値札やチラシなどには
消費税５％分を含め「１０５０円」と記載しなければならない。
消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられ、
１年半の間に２度も値札を貼り替える必要がある。
「１０００円＋税」といった表示が認められれば、店内に掲げる税率や
総額の表示を替えれば済むため小売店などの負担を軽減できる。
政府は、特例措置を１５年１０月以降も一定期間続ける方針で、
特別措置法案を月内に国会に提出する。
ソースは
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“総額表示の仕組みと緩和の内容”という図は
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