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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について協議する自民党のＴＰＰ対策委員会（西川公也委員長）は５日午前、党本部で初めて役員会を開き、
投資や金融サービスなど交渉対象の全２１分野に関する検討会を設置し、関税撤廃の例外品目や「守るべき国益」を選定することを決めた。
６日に総会を開き、検討作業を本格化させる。
委員会は党の外交・経済連携推進本部の下部組織で、安倍晋三首相が近くＴＰＰ交渉への参加を表明することを受け、設置された。
役員会では地方自治体や農業関連団体との調整を行う「主幹会議」を設けることも確認した。
西川氏は役員会後、記者団に「いつ首相が態度を決めるにしても、判断しやすいような報告書をまとめたい」と述べ、結論を急ぐ考えを強調した。
ソース 時事ドットコム
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