13/03/04 09:19:08.28
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北京大学と環境ＮＧＯが実施した大気汚染に関する調査で、屋外で勤務することが多い
労働者が当局発表の数値以上に微小粒子状物質「ＰＭ２．５」にさらされている実態が
示された。
大気汚染の背景には、経済成長最優先で環境保護対策を先送りしてきた政府の姿勢に
加え、対策強化に消極的な既得権益層の存在も指摘されている。
５日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）は重い課題を突きつけられた形だ。
調査では、タクシー運転手のＰＭ２．５平均値は１立方メートル当たり
１２１．６１マイクログラムで、３９．４９マイクログラムだった当局発表の３倍を
上回った。環境保護団体職員は５５．７４マイクログラムで、こちらも発表値を超えた。
「１月１０日ごろからせきが止まらない」。
２月２３日、北京のホテルで開かれたじん肺患者を支援する集会で、
患者として参加した劉建偉（りゅうけんい）さん（４１）＝北京市＝は毎日新聞の
取材にこう語った。
石の彫刻の仕事に１６年携わり、石粉を吸い続けたことから、両肺の機能が悪化した。
じん肺患者支援団体「大愛清塵」の戴春（たいしゅん）主任は
「大気汚染下では健康な人ですら影響を受ける。工事現場などに長時間いたじん肺患者に
影響がないはずがない」と懸念する。
北京の環境保護団体関係者は「汚染が激しい日はできるだけ外出せず、空気清浄機を
使うべきだ」と訴える。
しかし、ＰＭ２．５に対応する日系メーカーの清浄機は１台３０００元
（約４万５０００円）前後で、大卒者の１カ月の給料とほぼ同じ水準。
ＰＭ２．５を９５％カットするマスク「Ｎ９５」は病院で購入すると１個２８元
（約４２０円）で、つけている人はわずかだ。
今回の調査を実施した環境ＮＧＯ「グリーンピース」北京事務所は昨年１２月、
北京、上海、広州、西安で循環・呼吸器の疾患で死亡した人数から推測した結果、
「１２年にＰＭ２．５に関連して死亡した人は８５７２人に上り、経済損失は
６８億元（約１０２０億円）に達する」との調査結果もまとめている。
深刻化する大気汚染の背景として、共産党指導部と密接な関係がある石油・石炭業界が
厳格な環境対策に消極的なうえ、競争力の低い国内自動車メーカーを保護するため
排ガス規制が緩いことなどが指摘される。
現状には中国指導部も危機感を強めている模様で、環境保護関連法の改正に向け
環境保護省や全人代の幹部を４月に日本に派遣することを検討している。
-以上です-
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等々。