13/02/25 16:02:55.28
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［２２日 ロイター］ 米コンピューターセキュリティー会社マンディアントは、
米企業に対する相次ぐサイバー攻撃に中国人民解放軍（ＰＬＡ）の部隊が関与している
との報告書を発表し、業界内で称賛を集め、世界中で新聞の一面を飾った。
一方、ハッカーは７４ページから成る同報告書をウイルス感染させ、電子メールで
企業などに送付。
一躍有名になったマンディアントの名前を利用し、大混乱を生じさせようとした。
マンディアントは２００４年、米空軍でサイバー犯罪捜査官を務めた
ケビン・マンディア氏（４２）が設立し、コンピューターへの不正アクセスを調べる
自動システムの開発で知名度を上げた。しかし同社の名前は、中国人民解放軍の
サイバー攻撃関与を指摘するまで、業界以外ではほとんど知られていなかった。
マンディアントは１８日、中国のハッカー組織「ＡＰＴ１」はＰＬＡの
「６１３９８部隊」が主導している可能性が高いとする報告書を発表。
中国国防省は報告書が「専門性に欠けている」としての内容を否定。
しかし報告書は過去にないほど詳細にわたっていたことから、マンディアントは
大きな称賛を得ることになった。
同社は報告書で、６１３９８部隊が上海・浦東地区のビルを拠点とし、
２００６年ごろから少なくとも１４１の機関を標的に数百テラバイトのデータを
盗んだと結論付けた。
これまでサイバー攻撃に関する報告書を発表してきた
コンピューターセキュリティー企業は、攻撃元についてこれほど細かい情報を
明らかにするのは避けてきた。
中央情報局（ＣＩＡ）元長官のマイケル・ヘイデン氏は、報告書を
「素晴らしい内容だ」と評価。中国のサイバー攻撃関与を「そろそろ公表する時だと
皆が話している」と述べた。
マンディアントは報告書で、「ＡＰＴ１」の攻撃を受けた企業や機関、同社の顧客名も
明らかにしていないが、米経済誌フォーチュンが選ぶトップ５００社
「フォーチュン５００」の約４割は同社の顧客企業だとしている。
マンディア氏は報告書の公表について、
「民間企業の不満は高まり、我慢も限界に近づいている」とし、
「社内にもその不満を感じ取っている軍出身者がおり、『（中国のサイバー攻撃関与を）
公表しよう』と決めた」と述べた。
同氏によると、マンディアントの昨年の売上高は前年比６０％増の約１億ドルに達し、
今年も同様の増収が見込まれるという。
米紙ニューヨーク・タイムズや米ニューズ・コープ傘下の
ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙も、サイバー攻撃の調査を
マンディアントに依頼したと明らかにしている。
-以上です-
■Mandiant URLﾘﾝｸ(www.mandiant.com)
February 18, 2013 Mandiant Exposes APT1 – One of China’s Cyber Espionage Units & Releases 3,000 Indicators
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