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【日米、ＴＰＰ関税撤廃の例外容認 共同声明発表】02/23 06:31
◎URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
日米両政府は２２日午後（日本時間２３日未明）の首脳会談後、環太平洋連携協定
（ＴＰＰ）に関する共同声明を発表した。「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての
関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」と
明記した。日本側が求めた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、日本の交渉
参加に向けた後押しとなる。
安倍晋三首相は２４日に帰国後、政府与党内で調整した上で、近く交渉参加表明を
最終決断する見通しだ。
声明は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、配慮すべき分野がある
との認識を示した。
【ＴＰＰに関する日米共同声明の全文】2月23日07時58分
◎URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
２２日午後（日本時間２３日未明）の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋
経済連携協定（ＴＰＰ）に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。
両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、
全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、
２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウト
ライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになる
ことを確認する。
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間
貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は
交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての
関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。
これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項
に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて
作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。
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