13/02/22 21:50:24.72
政府は２２日、外国製自動車を輸入する際の安全・環境検査の基準を緩和する方向で
調整に入った。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議で、
米国側から日本の自動車市場の閉鎖性を指摘されたことを受けたもの。ただ、米国産車の
輸入拡大につながる保証はなく、さらなる努力を求められる可能性もある。一方、安倍晋三
首相はオバマ米大統領との首脳会談を踏まえ、帰国後にＴＰＰ交渉への参加を表明する
方向で調整に入る。
日本国内で自動車を販売する際には、輸入車・国産車とも原則としてサンプル車の車両審査が
必要。安全性や環境性能を厳しくチェックするための制度だが、メーカーにとっては審査に
立ち会うことを求められるなど負担が大きい。
今回の検査基準の緩和は、「輸入自動車特別取扱制度」（ＰＨＰ制度）と呼ばれる制度の
適用範囲拡大がポイント。この制度では、サンプル車の審査を経ずに、国内基準に適合する
ことを証明する書類の審査だけで輸入を認めている。メーカー側は事前申請時に審査立ち会い
などの負担がなくなる利点がある。年間輸入台数２０００台以下の車種に限った制度だが、
政府は輸入台数制限の上限を引き上げ、海外メーカーが利用しやすいように改める。
米国の自動車業界は、日本のＴＰＰ参加で日本車の輸入が増えることを警戒。事前協議で
米国は、日本の自動車市場に米国と異なる検査基準があり、米メーカーにとって参入しづらい
「非関税障壁」になっていると主張し、改善を求めていた。米業界は、米国車の輸入枠設定
などに期待しているが、日本側は「数値目標は認められない」と主張、その代わりとして
海外メーカーの負担軽減策を考案した。ただ、「国内では欧州車の方が人気が高く、米国車
の販売台数が増えるかは別問題」（経済産業省幹部）のため、米国が納得するかは微妙だ。
一方、安倍首相はこれまで「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」
としてきたが、交渉参加に早期に踏み切った方が、例外品目を設ける協議を交渉参加国と
進めるためにもメリットは大きいと判断したとみられる。ただ、自民党内には慎重論が
根強くあるため、農業支援策なども検討する。
首相周辺は「帰国後はＴＰＰを進めなければならない」と指摘。早期の表明で、今夏の参院
選への影響を最小限にとどめたい思惑もある。
ＴＰＰ交渉への参加を巡っては、２０１１年１１月、野田佳彦首相（当時）が交渉参加に
向け関係国と事前協議に入ることを表明。日米が大詰めの協議をしていたが、昨年１１月の
衆院解散などの影響で時間切れになっていた。
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