13/02/17 14:38:41.97
時事通信が８～１１日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉
参加問題について、「日本も参加すべきだ」と答えた人は５８．０％で、「参加すべき
ではない」の２２．０％を大きく上回った。
ＴＰＰ交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき
関税撤廃を前提とする限り反対」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の
６１．７％が賛成と答え、反対は２３．２％だった。民主、日本維新の会、公明、みんな
各党の支持層でも賛成が６割を超えた。
一方、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関し、問題を「棚上げ」すべきだ
との考えについて賛否を聞いたところ、賛成３０．５％に対し、反対は５６．０％に
上った。
集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈の変更に意欲を示していることに
関しては、賛成５６．１％、反対２７．０％。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版
ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設は賛成が６４．４％、反対は１０．６％だった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は６２．７％
だった。
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