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【米企業が南千島諸島の事業に初参画 日本政府に衝撃】2013/02/16(土)
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、北方四島（ロシア名：南千島諸島）の
地熱発電所の建設に米国企業が参画すると伝えた。同情報は日本政府に大きな衝撃を与えた。
日本政府の関係者によると、米企業がロシアの北方四島の事業に参画するのは初めてとなる。
同企業はアラバマ州に本社を置くタイガー・マシナリー社で、ロシアのサハリン州に重機や
発電設備を販売する子会社を持つ。
同社は北方四島の国後島で地熱発電所の建設を受注し、すでに建設に着手している。報道に
よると、同盟国である米国の企業がロシアが北方四島で行う事業を受注したことに、日本は
強い不満を示している。
◎URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
【国後島に米系企業が初参入 発電所建設を受注】
北方領土・国後島で米国系企業が地熱発電所の建設を受注し、建設に着手したことが１４日
分かった。受注企業の幹部などが明らかにした。２０１５年に稼働開始予定で、完成後は
国後島全体の電力を賄えるという。
米国系企業の北方領土での事業参画は初めてとみられる。
受注したのは米国アラバマ州に本社があるタイガー・マシナリー社の傘下のサハリン・マシ
ナリー社。ロシア極東サハリン州を拠点とする同社は、タイガー社出身の米国人が社長を務め、
重機や発電施設の販売などを手掛けている。
国後島の古釜布郊外では現在、地熱発電所が稼働し、島内の電力の３０～４０％を供給して
いるが老朽化。ロシア政府が同じ場所での新たな地熱発電所の建設を計画し、サハリン
・マシナリー社が１１年末に事業を受注した。（共同）
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