13/02/13 11:14:35.64
ＮＨＫ（松本正之会長）は１２日、職員の基本賃金を今後５年間で１０％削減することを柱とする
給与制度改革案を発表、経営委員会に提示した。
年功序列型、横並びの給与体系を見直し、国会で「高額」と指摘された給与について説明責任を
果たすことが狙い。新制度は労使交渉を経て平成２６年度以降に導入される見通し。
改革案の主な内容は、
（１）管理職の基本年俸と一般職の基本賃金（基本給、賞与）をおおむね５年で１０％削減
（２）管理職（副部長以上）登用の試験制度を新設
（３）地域の給与水準を踏まえた給与体系で雇用する「地域職員制度」の新設
－の３点。このほかに、２５年度から一部手当を廃止する。
ＮＨＫによると、現行の給与体系は年功序列的な色合いが強く、職員の全国転勤を考慮して、
地域を問わずに一律の処遇で支給していた。吉国浩二専務理事は「人件費は１１年度以降、
一貫して削減してきたが、大量採用をした時期があり、４０歳代がふくらんでいる」と、
改革が必要となった経緯について説明した。
定期昇給のカーブを抑制する一方、仕事の成果を賃金に反映させるようにしてメリハリをつける
という。吉国専務理事は「努力が報われる制度になる。良い意味での競争原理が働き、職員の
モチベーションがあがるのではないか」と話した。
ＮＨＫによると、平成２３年度決算時の職員平均年収は約１１８５万円。昨年３月２２日の
衆議院予算委員会では、厚生費などを入れた人件費が１７８０万円と指摘され、
当時の川端達夫総務相は「ＮＨＫは受信料で賄われており、負担者である国民・視聴者の理解が
得られることが必要。説明責任はしっかり果たしていくべきだ」と答弁していた。
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URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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