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借入金の返済猶予などを金融機関に促す中小企業金融円滑化法が３月末で終了するのを前に、
終了後の対応について、京滋の金融機関が取引先への説明を強化している。各金融機関はともに
「従来と対応は変わらない」とするが、一部に不安感もあり、周知を図っている。
滋賀銀行は「中小企業金融円滑化法の期限到来後の当行の対応方針」と題したチラシ２万枚を
作成した。先月中旬から本支店の店頭に置くとともに、営業担当者が取引先に配布しており、
「従前と変わらず、経営課題に応じて最適な解決策を提案し、十分な時間をかけてサポートする」
と強調している。
大道良夫頭取は「企業が存続できるために知恵を絞って汗をかくのが地域金融機関の使命。
今までと何ら変わらないので安心していただきたい」と話す。
京都信用金庫は先月２８日から、京都銀行は今月５日から、それぞれホームページに「中小企業
金融円滑化法期限到来後の対応方針について」と題した文書を掲載している。これまで実施して
きている経営相談などの取り組みや、お客からの相談体制についてあらためて紹介している。
「基本方針は変わっておらず、いろんな場面で話をして、浸透させていきたい」（京都信金金融
円滑化推進部）という。
各金融機関が周知に努めている背景には、返済猶予などの条件変更を受けている一部取引先企業の
不安がある。京都府、京都商工会議所、府商工会連合会は、それぞれ今月４日から「特別経営相談
窓口」を開設した。
日銀京都支店の鎌田沢一郎支店長は「各金融機関とも、法律が終了しても条件変更に応じる姿勢を
示しており、今のところ４月以降も倒産の多発や貸倒引当金の増加による金融機関の収益悪化など
はおきないだろう」とみている。
●滋賀銀行が作成した中小企業金融円滑化法終了後の対応方針についてのチラシ
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)
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