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［ワシントン／ニューヨーク １１日 ロイター］ 米財務省のブレイナード次官（国際問題担当）は
１１日、１５─１６日の日程でモスクワで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行
総裁会議を前に記者会見し、Ｇ２０は近隣を窮乏させるような為替政策を避けなければならず、
先進国は市場原理が働く為替相場形成という長らく維持しているルールを堅持すべきとの見解を示した。
また安倍政権の成長戦略、デフレ脱却策を米政府が支持していると述べた。
ブレイナード次官は、財政・金融政策は、通貨安によって輸出拡大を目指すのでなく、
国内の目標達成を照準とすべきと指摘。
「Ｇ２０は、市場が決定する為替相場への移行、競争的通貨切り下げを慎むという
コミットメントを示す必要がある」と述べた。
モスクワＧ２０は、なお脆弱な世界経済回復を強化する方策、成長を阻害しかねない
無用な財政引き締めを回避する方法に焦点を絞る必要があると主張。
「世界の成長は弱く、下振れしやすい状況。Ｇ２０は世界の需要拡大を最重要議題とすべき」と述べ
「拙速に抑制に移行することにより、回復を危うくするのを避けなければならない」と指摘した。
数週間前から為替の問題が急きょモスクワＧ２０の重要議題に浮上した。
米欧当局者の間では、円相場の特定の水準をターゲットとしているかのような日本の当局者発言に
対する懸念が広がっている。
ブレイナード次官は会見で「市場プロセスが働くためには、為替相場に市場の力を反映させる必要が
ある」と指摘し
「Ｇ７は長らく、過度な変動や無秩序な動きによって協調が正当化される、まれな状況を除き、
為替相場は変動すべきとの立場にコミットしている」と述べた。
Ｇ２０当局者２人の情報によると、日米欧７カ国（Ｇ７）が「市場で決定される」為替相場への
コミットメントを再表明する声明を発表することを検討している、とされる。
ソースは
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ブレイナード次官 ニューデリーで２０１１年３月撮影
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