13/02/11 08:32:36.15
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
[1/2]
５～６年前に大量発生した消費者金融の過払い金返還訴訟。
その“バブル収入”も今は昔となった弁護士業界では、特に都市部に拠点を置く面々の窮乏ぶりが
顕在化している。
仕事が増えぬ一方で、司法改革で弁護士が急増したせいとされるが、大手事務所でも給与を
遅配したり、賃料の支払いに難渋しているとも囁かれ、個々の弁護士も、事務所に居候する
“イソ弁”どころか、籍だけ置く“ノキ弁（軒先）”、寄り合いでアパートを借りる“アパ弁”、
ケータイ１つで徘徊するケータイ弁等々、最難関資格の名が泣くような呼び名が拡散している。
「そんな奴は見たことないぞ」と首を傾げる同業者もいるが、実際にジリ貧の一端を示すデータは
ある。
国税庁の統計によれば、２００９年の東京を拠点とする弁護士１万５８９４人のうち、
年間所得７０万円以下が実にその３割に当たる４６１０人もいるのだ。
「その２年前に比べて倍増。地方と比べても突出しています。東京の弁護士は、異様なくらい
食えてない」
ある若手弁護士はそう嘆く。無論、純粋な売り上げではなく経費を差し引いた申告所得だから、
経費を水増ししている可能性も十分にある。が、節税に長けた弁護士がいきなり倍増したとは
考えにくい。
「月１０万円のワンルームにパソコン、ケータイ。ライフコストが最低２０万円として、
１件７万～８万円の国選弁護人を月に２～３件こなせばギリギリ回せる。
刑事事件は打ち合わせ場所が警察か拘置所だから事務所は不要（苦笑）」（同）。
割に合わないと敬遠されてきた国選も、今は「朝９時に弁護士会館で公開され、そこに弁護士が
殺到して奪い合う状態」（都内の中堅弁護士）という。
-続きます-