13/02/06 15:26:08.21
関西電力が４月の値上げを目指している家庭向け電気料金の原価に、
顧問に対する社用車や専用の執務スペースの利用に必要な費用を
織り込んでいたことが６日、分かった。
会長を務めた秋山喜久氏ら１４人の顧問は経営に直接関与しておらず、
利用者から好待遇に対する不満の声も上がっている。
政府の審査で焦点の一つとなりそうだ。
関電は顧問の車や、本店ビルの執務室、応接室の経費を「賃貸料」
などとして原価に算入していた。顧問のスケジュール調整をしている
秘書の給与は「人件費」に含めていた。
関電は顧問の給与として年１億４千万円程度を支払う計画を立てている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
関西電力 URLﾘﾝｸ(www.kepco.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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