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「昨秋に安倍氏が自民党総裁に返り咲いて、我々の注文通り、期待通りの金融政策を実行
してくれることになった。そこで、韓国の電機大手サムスンの株の大半を処分して日本株に
シフトした。当時はシャープ、パナソニック、ソニー、東芝の時価総額を合計して3倍しても
サムスンに劣るぐらいで、日本株の割安感はかつてないほどだった。
狙ったのはデフレ・円安で過小評価されていた家電、自動車、公共事業バラマキが期待
できる建設、セメント、重機、エネルギー関連など大型株。大手ヘッジファンドのなかには
この3～4か月で数百億円の含み益を得たところも多い」
こう語るのは、アメリカ系ヘッジファンドの日本代表である。
日本で中国、香港マネーを扱うヘッジファンドの代表もいう。
「どのファンドの不動産担当者も“東京都心の流動性のある優良物件なら、5棟でも10棟
でもほしい”と熱心に探し回っている。中央区銀座、港区六本木や赤坂、青山の物件や
土地を買い漁っているのは中国系資本が中心だ」
日本の市場は長年のデフレから目が覚めたかのように「安倍バブル」に踊っている。
ただし、そのバブルを作り上げたのは日本の企業や投資家ではない。金融緩和中心の
「アベノミクス」をぶち上げた安倍政権と、アメリカ、ヨーロッパ、中国の投資家たちの
二人三脚によるものなのである。
統計上もそれは明白だ。
東証の調査によると、日本の株式市場では外国人投資家が1月半ばまでに9週連続で買い
越しており、その総額は2兆5451億円にも上る。その一方、国内金融機関などの機関投資家
は売り越しを続けている。日本人の個人投資家も1月中旬にようやく買い越しに転じたが、
それまでは売りが先行する状況だった。
昨年の11月以降、2か月余りで日経平均株価が25％上昇するという大相場が出現した。
しかし、その恩恵を受けたのは海外投資家だったというのが現実である。
※週刊ポスト2013年2月8日号
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