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総務省が１日発表した２０１２年１２月の労働力調査によると、
産業別就業者数で「製造業」が前年同月より３５万人減って９９８万人となり、
１千万人を割り込んだ。１千万人割れは１９６１年６月以来、５１年ぶり。
１２月の就業者数は前年同月比３８万人減の６２２８万人で、就業率は
５６．１％となった。
産業別で製造業より多いのはトップの「卸売・小売業」だけで１０３５万人。
唯一１０００万人を超えている。
製造業をはさんで「医療・福祉」の７２３万人、建設業の４９０万人が
続いている。全体としては第３次産業へのシフトが一層加速している。
月別では、製造業の就業者減少は２０１１年９月から昨年１２月まで
１６カ月連続で減少が続いていた。
昨年１年間の平均では全就業者数は６２７０万人で、前年比で１９万人減った。
うち製造業は１０３２万人で前年比１７万人減となり、主要産業別で
最も減少数が多かった。
製造業は半導体をはじめとする電子部品やテレビなどの電機製品、鉄鋼や
非鉄金属などの素材産業、化学製品などで業績悪化を受けて
リストラが進んでいるうえ、自動車などの比較的好調な分野でも円高の打撃を
緩和するため、生産拠点を海外にシフトする動きも加速する一方となっている。
さらに中堅、中小企業では取引先大手のこうした動きが強く影響されるため、
日本国内での製造業全体の雇用は減少の一途をたどっている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
総務省のサイトURLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)から、労働力調査（基本集計）平成24年12月分（速報）
URLﾘﾝｸ(www.stat.go.jp)
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