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厚生労働省は２９日、２０１２年１０月末時点の外国人労働者数が６８万２４５０人で、
前年同期比で０・６％減ったと発表した。減少したのは、雇い入れなどについて国への
届け出を義務化した０８年以降初めて。世界経済の減速に伴う自動車など製造業の不振で、
多くの労働者が離職を余儀なくされたことが響いた。
在留資格別でみると、金融関係や小売業の総合職など専門職や技術職として働く外国人は
１２万４２５９人と２・８％（３３７１人）増加した。
国籍別では、中国が最多の２９万６３８８人で全体の４３・４％を占め、ブラジル
（１０万１８９１人）、フィリピン（７万２８６７人）が続いた。
◎厚生労働省のリリース
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