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九州電力の玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉に備えた引当金が、運転４０年を迎える
２０１５年度に見積額から約３６億円不足することが２６日までに明らかになった。毎年度
の発電量に応じて積み立てているが、再稼働の見通しが立たないため。原発の長期停止が
廃炉費用にも影響した形だ。
九電が、値上げを審査している経済産業省の専門委員会に提出した資料でわかった。
廃炉費用は、原子力発電施設解体引当金として経産省令で定められており、原発解体費用と
廃棄物処理費用が含まれる。必要な金額が原発ごとに見積もられ、電力会社が毎年度、
一定額を引き当てている。
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