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大阪市は２６日、市立の幼稚園（全５９園）と保育所（全１２５施設）を１５年度から
順次、民営化する方針を示した。１３年度から運営事業者の公募を始め、園児が少ない
施設は統廃合も検討する。
この日、市役所で開かれた予算査定の会議で、幼稚園と保育所の再編計画を示した。
来年度は予算に約３億５０００万円を計上し、５保育所、６幼稚園程度の事業者を
公募する方針。
今後、定員の充足率や周辺の民間施設の状況を各区長が検討し、民営化の順番や
統廃合する施設を選定する。土地を有償で貸し付け、建物を売却する方針で、
現在の職員は小学校などへの異動を検討する。
橋下徹市長はこの日の会議で「民営化が大きな方針なので、現場の声を聞きながら
進めてほしい」と話した。
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