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政府は２３日、地方公務員の給与削減を促すため、１３年度予算編成で、地方交付税を
最大６０００億円減額する方針を固めた。
２４日の臨時閣議で、地方自治体に公務員給与の削減を要請することを決定する。
ただ、地方側は一律削減に反発姿勢を崩しておらず、経費削減努力をしてきた
自治体には、防災事業などに交付税や地方債で手当てすることを検討する。
国家公務員の給与は、復興財源を確保するため、特例法に基づいて１２年度から２年間、
平均７．８％引き下げられている。
２４日の閣議決定では、地方公務員給与を１３年度中に国に準じた水準にするよう
自治体に要請することを盛り込む。
麻生太郎副総理兼財務相が今月中旬、地方６団体との会合で、自治体職員の
給与引き下げを要請したが、政府の正式な方針とする。
地方交付税の減額分は、給与の引き下げに相当する。
一方、新藤義孝総務相は２２日、地方６団体との会合で、給与を平均７．８％削減する
代わりに、浮いた財源を防災対策や地域活性化に活用できる事業の創設を提案した。
自治体の人件費削減の努力に応じ、浮いた国の財源を地方に配分する方向で
財務省と調整する。
政府は、自治体と労働組合との交渉期間などを考慮し、自治体の給与引き下げを
４月から遅らせることも検討する。
麻生氏と新藤氏が２７日に会談し、引き下げ時期や給与削減で浮いた財源の
活用方法などを決める方針だ。
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