13/01/23 11:50:43.60
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
１月23日（ブルームバーグ）：日本銀行は２％の物価目標を掲げるとともに、
期限を定めない資産買い入れ方式を導入した。
金融市場では決定直後に円安・株高に振れる場面もあったが、２％を実現させる上で
実効性に乏しい追加緩和の内容に対し、失望感が台頭。23日の東京市場では円高・株安に
なっている。
エコノミストの間からは、事実上、日銀のゼロ回答であり、政府に対する面従腹背との指摘も
出ている。
日銀は22日の金融政策決定会合で、消費者物価指数 （ＣＰＩ）前年比上昇率で
２％の「物価安定の目標」を導入。併せて、資産買い入れ等基金について、2014年初から
期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる方式を導入すると発表した。
日銀によると、資産買い入れ等基金は14年中に10兆円（長期国債、国庫短期証券それぞれ
５兆円）増加するという。白川方明総裁は会見で買い入れのペースについて「14年のフローの
買い入れ金額は13年中の平均のフローの金額より大きくなる」と述べたが、10兆円という額は
昨年９月以降３回行った追加緩和の規模と変わりはない。
基金の増額を13年中でなく14年に先送りしたことも失望につながっている。
シティグループ証券の道家映二チーフＪＧＢストラテジストは
「早期実現には事実上の『ゼロ回答』だ」と指摘。
「日銀は『物価安定の目標』を『できるだけ早期に実現する』としつつも、年内実施分の
追加緩和は何も決めなかった。これまでと変わらず『羊頭狗肉』、『面従腹背』という印象が
強いようだ」という。
■目標と手段の食い違い一段と
三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは
「２％の物価目標を採用することで日銀が大きく妥協した形だが、資産買い入れの停止時期や
実質ゼロ金利の終了時期に関しては、時間軸は曖昧（あいまい）なものとなっており、
金融面の不均衡の蓄積に対しても一応ケアするという枠組みを残した点で、日銀はある程度の
裁量を確保した形となっている」と指摘。「依然として面従腹背的な要素は残っている
ようにもみえる」という。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「これから日銀は２％の物価目標を
どうやって達成するのかという作戦は描き出されていない。日銀は政府から要求されるテーマを
消化したようにみえて、政策手法として革新的なことは盛り込んでいないように思える」という。
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「物価安定目標が２％に設定されたことで、
目標とそれを実現するための政策オプションの齟齬（そご）が一段と強まってしまった印象が
強い。この点を最も強く認識しているのは、ほかならぬ日銀自身であろう」という。
それを如実に表しているのが、エコノミスト出身の佐藤健裕、木内登英の両審議委員が
物価目標２％に反対したことだ。
-続きます-