13/01/21 10:45:34.66
ソースはPRESIDENT Online
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「テレビ業界を取り巻く環境は、今後ますます厳しさを増していくものと思われます。
そうした中で、私たちTBSは最も厳しい立場に立たされていると言っても過言では
ありません」―これはTBSHDの石原俊爾社長が昨年11月末、社員全員に送った
「社員の皆さま」と題した手紙の一節。
上場企業の社長が全社員に宛てて手紙を送るとは、TBS経営陣の危機感が反映されている
ようだ。
視聴率は「テレビの通貨」と呼ばれる。その高さに比例して広告収入が増えるからだ。
TBSはその視聴率でテレビ朝日、日本テレビ、フジテレビの後塵を拝し、テレビ東京を
下回るケースも増えている。
今年度第2四半期の連結累計では、ロンドン五輪などの恩恵で、日本テレビは広告収入が
前年同期比でタイム6.3％増、スポット9.4％増。
同社と視聴率首位を争ったテレビ朝日も同8.4％増、9.5％増と急伸した。
しかし、ゴールデンタイムの視聴率が1ケタ台に低迷するTBSは同4.3％、7.1％増に
留まり、投資有価証券の評価損の影響もあって、59億円の純損失を計上した。
「昨年末の総選挙特番もテレビ東京に負けてビリ。視聴率を伸ばさないと広告収入は
増えないので、社長みずから社員に手紙を出し“視聴率が取れる企画を出せ”と尻を
叩いている。だが内容が抽象的。社内では“何が言いたいのか意味がよくわからない”と
不評です」（TBS社員）
確かに石原社長の手紙を読むと「最優先課題はコンテンツの強化」とあっても、
具体的な提言は皆無に等しい。
「（テレビは）人を社会化する礎」「人を文化的存在にする」
「我々は今、どういう時代にいるのか」といった抽象論が目立つ。
「社長は『仕事が社会に何を投げかけるのか、といったことを常に考えろ』と手紙に
書いているが、そんなことはこれまでもやってきた。
全社員に番組の企画を出せと呼びかけているのは、要するに経営側にアイデアが
ないから。経営トップらにリーダーシップも知恵もないので、社員の知恵を借りる
というのはダメ会社の典型ではないか」（同社中堅社員）
石原氏は「TBSの一員として、誇りと自信を持って、再生への道を歩み始めましょう」と
呼びかけているが、道のりは遠そうだ。
-以上です-
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