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産業競争力会議メンバーの坂根正弘・コマツ会長は１６日、同会議では産業競争力強化の
個別議論の前に、デフレ脱却に向け「日本の産業に関わる問題意識を共有することが大事」
との見解を示した。
デフレ脱却には政府と日銀の「アコード」が絶対必要条件で、民間企業も需給ギャップ解消に
向けた対応が必要と指摘した。また、産業競争力を強化するために公的資金を使うことに
ついては「強い者を強くするためならいいが、弱者救済は絶対避けるべき」と語った。
ロイターなど複数のメディアに述べた。
政府は日本経済再生本部（議長安倍晋三首相）の下に産業競争力会議を設置し、２３日に
初会合を開く予定。坂根会長は、新政権のこれまでの対応について「久方ぶりに政・官・民
あげて取り組もうとしており、政府と日銀がデフレ脱却という共通目標を持つことは
この第一歩」と語った。
産業競争力会議では、個別の強化策の議論に入る前に、日本の雇用や国内総生産（ＧＤＰ）
などに対する企業の役割や産業の需給ギャップ問題など現状の課題を国民にわかりやすく
説明することが重要と指摘。供給サイドの合理化には一時的な雇用の痛みを伴うが、
「問題を先送りしていたら解決できない」と語った。また「今まで国が（産業の強化に）
関与した例を見ると、弱者を救うことが多く、敗者が復活して勝者が引きずり落とされる。
これは日本人独特で、呪縛が解けない」と述べ、強者を一層強くする方が国全体として
強くなれるとの認識に転換すべきとの考えを示した。
具体的には、モノ作りに強く、人口の減少や高齢化など類似点が多い「ドイツが参考になる」
と述べ、経済圏の拡大、為替の安定化、企業の再編などで学ぶべき事例があると指摘した。
産業の活性化に向け公的資金を使うことについては、「ルネサスエレクトロニクスや
ジャパンディスプレイのように、やりようによっては強い者が強くなれるが、ややもすると、
弱者救済にいくこともある。絶対そうなってはいけない」と語った。
■悪性の円安を懸念
為替市場では足元で円安が進んでいるが、日本の産業力強化にとって適正な為替水準は、
との問いに坂根会長は「（新年イベントなどの発言から）企業の幹部は皆、（ドル／円で）
９０円台ならよいと言っている」とコメント。コマツとしても、９０円台になれば輸出の
採算が改善し、海外で生産・販売する場合の利益率と並ぶと説明した。ただ、日本全体では、
円安が進むとエネルギーの輸入コストの増加につながるため、「行き過ぎた円高の是正は
いいが、円安で万々歳にはならない」と述べた。また、今後の政策の実行状況次第では
「日本売りの円安」になる可能性もあり、「一番心配なのは悪性の円安」と語った。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「ＴＰＰを横に置いて日本の産業競争力強化の
議論をする気はない」と語った。
◎URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)