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厚生労働省の社会保障審議会「生活保護基準部会」は１６日、
生活保護基準の見直しを求める報告書を発表した。
夫婦と子供２人の世帯では、生活保護のうち「生活扶助」の水準を
一般の低所得世帯の消費実態に合わせると、１４％減らすことになる。
同省は２人以上の世帯を中心に来年度からの基準額の引き下げを検討し、
近く結論を出す方針。
また、同審議会の特別部会は、不正受給に対する罰金引き上げを含む
総合的な生活困窮者対策案を提示した。
生活保護基準部会では、「生活扶助」の水準を、５年に１度の
全国消費実態調査（２００９年）による一般的な低所得世帯
（世帯年収１２０万円程度）の消費実態と比較した。
その結果、「夫婦と子供２人の４人世帯」に支給される生活扶助水準が
「約１８万６０００円」であるのに対し、低所得世帯の消費実態に合わせて
水準を見直すと「約１５万９０００円」で、１４・２％減となった。
「夫婦と子供１人の３人世帯」は８・５％、母子世帯では５・２％のそれぞれ減。
ソースは
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“世帯類型ごとの生活扶助費と低所得世帯の消費水準の比較”という表は
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