13/01/14 01:20:37.73 8YxiWkGE
>>51
■『就労支援への国庫負担が小さい日本』
就労支援のための支出は、多くの人を仕事につけ、税収も増やすため、『長期的に見れば財政を強くする効果もある』。
日本では、就労支援に対する国庫負担が小さく、GDP比で見ると先進国平均の半分以下の水準。
求職者支援制度の財源も、半分を雇用保険会計に頼っていて、一般会計（税金、特に所得再分配が働く所得税）からの支出は半分にとどまる。
■「いかに、今までの自民党政策が無策だったか」、「どれだけ、水準の切下げ、《底辺への競争》《人間ブロイラー》をしているのか」、自覚できてない人が多過ぎ。
その典型例が、次長課長の河本準一の母親の生活保護問題で、「社会保障が個人単位ではなく世帯単位になっている非常識」ではなく、その被害者である「河本と親族」を叩いていること。
また、叩いている人に多いのが、いまだに、小泉・竹中の新自由主義が成功だったと勘違いし、それをより過激にした政策の橋下を支持している。
■「その他世帯（稼働年齢世代）」の20～29歳は2万人いる（2009年度 男…5540 女…1万4302）。
『彼らを生活保護の手前で救済できるのか、職が見つかるのか、彼らの未来がかかっている』。
これは、それだけ重要な問題であり、邪魔をしている自民党は、もう少し真剣に考えてもらいたい。