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日本建設業連合会（会長・野村哲也清水建設会長）は１１日までに、公共工事の発注に
当たり、大工や左官などの職人不足で上昇傾向にある人件費を適切に見積もるよう自民党と
国土交通省に要望した。緊急経済対策で公共工事が増えると人件費が一段と上がる可能性が
あるため、適切な対応を求めた。
国交省によると、建設投資が過去２０年で約半分に落ち込んだため、現場で働く職人の数も
４分の１程度減少した。特に東日本大震災の被災地では職人不足が顕在化。元請けのゼネコンが
下請け業者に支払う人件費が職種によってはこの１年で２～５割上昇したとされる。
ソース：時事ドットコム
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