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特許庁は、特許や商標の出願情報を処理する新システムの現行の開発計画を断念した。
受注した東芝子会社の作業が遅れ、続行は不可能と判断した。近く契約を打ち切り、入札をやり直す。
開発にはコンサルタント会社分も含め５０億円超を支出しており、同庁は返還を求める方向で検討する。
審査業務の迅速化につながる新システム導入が遅れる恐れもあり、
専門家からは「日本の知的財産戦略に影響が出かねない」との声が上がっている。
新システムは、０６年に開発に着手し、３社による一般競争入札の結果、
技術評価は最も低かったものの、予定価格の６割以下の費用を示した東芝子会社の東芝ソリューションが約９９億円で落札した。
当初は１１年１月に稼働予定だったが、０７年ごろから設計・開発が大幅に遅れ始めた。
東芝ソリューションは１０００人超の体制で巻き返しを図ったものの、
事態は好転せず、稼働予定時期を１２年１月、１４年１月、１７年１月と繰り返し延期。
同社が、特許庁の特殊な業務内容に精通していなかったことが響いたとみられる。
経済産業省が設置した有識者らによる技術検証委員会は昨年、計画の中断を提言。
会計検査院も１２年１１月、東芝ソリューションに支払い済みの約２４億円と、管
理業務を発注したコンサルタント会社に支払った約２９億円が不当支出に当たると指摘した。
同庁は「業者側の能力不足が遅延の要因」（幹部）として、契約の打ち切りと支払い分の返還を求めるほか、
システム導入の遅れに伴う損害賠償の請求も検討する。まず、東芝ソリューションと協議するが、コンサルタント会社への請求も今後、検討する。
並行して、２月にも新基幹システムの開発計画を作り直し、業者選定に入る。
ただ、完成は２２年以降にずれ込む見通しで、今後１０年前後は現行システムを改修しながらの運用を強いられる。
新システムの導入を前提に計画されていた出願業務迅速化や特許、商標登録の多様化などのサービス拡充策に影響が出る可能性もある。
東芝ソリューションは「特許庁と協議中で、コメントできない」としている。【赤間清広、小倉祥徳】
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