13/01/04 08:39:04.39
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■「有望市場」一極化崩れる
アジアを軸に新興国の成長取り込みに注力する日本企業の海外戦略の方向感が変わってきた。
フジサンケイビジネスアイが主要企業１２３社に対して実施したアンケートで、
今後の有望市場を聞いたところ、これまで圧倒的に支持されていた巨大な中国市場に
インドネシア、タイが並び、東南アジア市場への期待感が急上昇していることが明らかになった。
沖縄県・尖閣諸島の国有化後の日中関係の悪化で、中国リスクの大きさが鮮明になったことを
受けて、多くの企業が「脱・中国依存」の意識を強めているようだ。
■尖閣リスク認識
アンケートでは、市場や生産拠点として、今後３年間で有望視している国を複数回答で
聞いたところ、中国とインドネシアがそれぞれ最多の５３社で、タイ（５２社）もほぼ同水準
だった。
ベトナム（４８社）や、民主化の進展で投資環境の改善が見込まれるミャンマー（３２社）も
上位に入り、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国の成長性に注目する企業が急増した。
２０１１年末に実施した前回調査では中国が６５社で最多。
これに対し、アセアン地域はインドネシアが４１社、ベトナム３７社、フィリピン１１社などに
とどまっていた。わずか１年での企業の意識変化には、中国を重視しながらも、
アセアン主要国の成長の取り込みで中国リスクの回避を急ごうとする姿勢が透けてみえる。
日中関係は、尖閣諸島の国有化で緊張感が高まり、昨年９月には暴徒化した反日のデモ隊の
攻撃で日系の店舗や工場が破壊され、自動車メーカーは不買運動の標的となり、大幅な減産を
強いられた。現地の通関手続きに時間がかかるなど、中国政府の経済制裁ともとれる対応も
企業活動の妨げになった。
今回のアンケートでは、日中関係の悪化で、業務・業績に「マイナスの影響があった」とする
回答の割合が計４７％で、「影響なし」とした割合を８ポイント上回った。中国事業を
拡大してきた自動車や電機では「大きなマイナスの影響があった」との回答が多かった。
-続きます-