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１３年２月以降、過疎地を中心にガソリンスタンド（ＧＳ）が大幅に減少する
「２月危機」の懸念が浮上している。設置４０年以上の老朽化した地下タンクの交換や
改修を義務づける改正消防法の規制が導入されるためだ。
１店につき数百万円にも上る対策費を捻出できず、廃業する店舗が相次ぐ可能性がある。
厳冬が予想される中、暖房燃料の供給基地としての役割も担っているＧＳの減少に
過疎地は危機感を強めている。
改正消防法は、老朽化した地下タンクから油漏れが相次いだことを受けて１１年に
施行された。
主に設置から４０年以上経過した地下タンクについて、
▽タンクの交換か、強化プラスチックでの内面コーティング
▽油漏れ探知機の設置
−−など油漏れ対策を１３年１月末までに実施するよう義務づけている。
総務省消防庁によると対策が必要なタンク約４万３０００基のうち対策済みは２７％に
とどまる。
岩手県岩泉町の釜津田地区では、地区内にＧＳがない。一番近いＧＳでも地区から
５キロ離れており、寒冷地に欠かせない灯油は近隣地区からの配達でまかなっている。
１１年１月の豪雪時には１５０センチもの雪が降り、同地区への道路は寸断された。
ガソリンや灯油の備蓄で何とか乗り切ったが「安定供給に不安がある」と経済産業省の
報告書は指摘している。こうした「ＧＳ過疎地」は、２月以降、急激に増えると
みられる。
ＧＳには通常１店３基以上の地下タンクがある。仮に内面コーティングを３基に施すと、
対策には５００万円以上もかかり、元々、車の低燃費化や人口減によるガソリン需要の
低迷で経営基盤の弱まっていたＧＳにとって、重くのしかかる。
資源エネルギー庁の委託調査によると、ＧＳ経営会社の約半数が赤字経営に陥っており、
石油流通の業界団体関係者は「規制強化を機に廃業を選択するＧＳは相当数に
上るだろう」と話す。
エネ庁は、規制が適用される１３年２月時点で設置から４０年以上経過するタンクへの
油漏れ対策に３分の２を補助しており、１１月末までに約４５００件、８４億円を
補助した。エネ庁は「エネルギー安定供給のために存続の道を探りたい」と
説明している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)
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