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政府が、電機や素材など国内製造業の競争力強化に向け、公的資金による
工場や設備の買い取りを検討していることが３１日、明らかになった。
工場・設備の買い取りで企業の手元資金を厚くすることで、新たな設備投資や
成長分野の育成を促し、国内雇用の維持や空洞化防止につなげる狙いだ。
安倍政権が新設した日本経済再生本部で詳細を詰める。
工場や設備の買い入れは、日本政策投資銀行や新設する政府系機関が
民間のリース会社と共同出資で設立する特別目的会社（ＳＰＣ）が担う。
企業はＳＰＣにリース料を支払って工場や設備をそのまま使用し続けると
同時に、売却で得る資金を設備投資や研究開発に充てる仕組みだ。
買い取り目標額は５年超で総額１兆円とする案が浮上している。
政府はまず、このうち１０００億円を２０１２年度補正予算案に盛り込む方向で
検討する。
ただ、公的資金を活用した経営支援は企業のモラルハザード（倫理の欠如）を
招くとの批判も予想される。
ＳＰＣが買い取った工場や設備の資産価値が大きく目減りして損失が生じれば、
国民負担につながる恐れもあり、構想の実現までには曲折もありそうだ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)
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