12/12/25 10:56:27.75
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米コネティカット州ニュータウンの小学校で１４日に起きた銃乱射事件を機に、
同様の事件と暴力的内容のビデオゲームとの因果関係が指摘され、
政府や関連団体の間でゲーム業界への批判が高まっている。
◆「憲法で保障」と主張
民主党のロックフェラー上院議員は１９日、米国立科学アカデミー（ＮＡＳ）に対し
暴力的な内容のゲームやコンテンツが子供たちの攻撃的な行動を引き起こす要因と
なり得るか検証させる法案を提出した。
同議員は、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に
も同様の研究をさらに進めるよう要請するとみられている。
この動きを受け、ビデオゲーム関連業界の株価は軒並み下落。
戦闘ゲームで大人気の「コール・オブ・デューティー」などを開発・販売する
ゲームソフト世界最大手アクティビジョン・ブリザードの株価は銃乱射事件以降
続落している。
小学校で児童２０人と女性６人の命を奪ったアダム・ランザ容疑者（２０）は
コール・オブ・デューティーなどのゲームで遊んでおり、家の地下にある銃に
関心を持っていたという。
米ゲーム産業団体、エンターテインメント・ソフトウエア協会は、同業界の製品は
米合衆国憲法修正第１条によって保障されていると主張している。
ゲーム業界は、当時の議会による圧力を受け１９９４年、映画やゲームに対し
暴力的なコンテンツを自主的に等級分けするレーティング制度を導入し、
販売対象年齢を制限している。
暴力的な内容のビデオゲーム販売を法的に規制・禁止する訴えは米連邦裁判所により
棄却されている。
米最高裁判所は２０１１年６月、暴力的な内容のビデオゲーム販売禁止は、
米合衆国憲法修正第１条でうたっている言論の自由を侵害しているとの判決を
下している。
◆Ｘマス商戦影響なし
テキサスＡ＆Ｍ国際大学のクリストファー・ファーガソン准教授は
「過去の研究では暴力的内容のゲームと実際の暴力行為の相関関係は実証できなかった。
政策当局者は銃規制やメンタルヘルスなどの、より重要な問題に焦点を当てるべきだ」
と指摘した。
コーウェン・アンド・カンパニーのアナリスト、ダグ・クルーツ氏は、
銃乱射事件はクリスマス・シーズンのビデオゲームの売り上げ減にはつながらない
とみており、大手ゲーム会社銘柄の買いを推奨している。
「アマゾンのサイトでは、売り上げ上位５位までにランクされているゲームのうち
４位までが暴力的内容のゲームだ。全般的に見れば、子供たちがこれらのゲームで
遊ぶのではない。子供の親はすでに、こういったタイプのゲームを買い与えていない」
と述べた。
同氏は、株価の下落は大半が反射的に売られたことによるものだと説明する。
一方で、ハドソン・スクエア・リサーチのアナリスト、
ダニエル・アーンスト氏（ニューヨーク在勤）は「売り上げに影響がなくても、
規制強化の恐れは株価に重くのしかかる可能性がある」と指摘した。
（ブルームバーグ Ｍｉｃｈａｅｌ Ｗｈｉｔｅ）
-以上です-
ロサンゼルスで開かれたゲーム見本市に出展されたアクションゲーム＝６月５日、米カリフォルニア州
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