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橋下徹大阪市長が19日、就任1年を迎えた。
日本維新の会を率いる「国政活動」が目立った一方、市政運営では公務員制度や企業誘致、
文化振興などで独自の施策を打ち出した。三つのデータから橋下改革を探った。
「公務員は身分じゃなく職業。ぬるま湯ではダメだ」と公言する橋下氏。
5月には、職員の人事考課を従来の絶対評価から5段階の相対評価に改めることや
天下り禁止を柱とする「職員基本条例」を知事時代の府に続いて成立させるなど、厳しい姿勢で臨んだ。
ただ、今年度の市職員の懲戒処分件数は、11月時点で156件。
前年度の130件を突破した。4月には大阪市営地下鉄の駅助役が禁煙の駅構内で喫煙してダイヤを乱し、
職務中の喫煙が処分対象に含まれるようになったが、以降も喫煙で15人が処分された。
懲戒処分には橋下市政以前の不正行為も含まれているものの、厳罰化による「規律向上」の気配は見えない。
年1万人以上の雇用創出、成長率2％以上―。昨年11月の大阪ダブル選で当選した
松井一郎知事と共に掲げる成長戦略案で、2020年までの数値目標を打ち出した。
その一環として12月から、ＪＲ大阪駅北側「うめきた」や臨海部へ企業が進出した場合、
地方税を5年間ゼロにする全国初の企業誘致策を導入した。
しかし、難航を予感させるデータがある。大阪府内への本社機能の流出入が、
2011年まで10年連続で転出超過になっているのだ。
特に11年は、ほかの近畿府県がすべて、転入が転出を上回っており、大阪の「ひとり負け」。
調査した帝国データバンク大阪支社の担当者は「業界上位の企業が成長が望めないと大阪を離れている。
企業の見方はシビアだ」と指摘する。
橋下氏は19日夜、記者団に「今日やって明日効果が出るなんて自治体では無理。
国が短期的な経済効果を狙う施策をやるべきだ」と話した。
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