12/12/22 21:49:27.29
国土交通省の日本海側拠点港に昨年１１月、福井県の敦賀港が選ばれてから１年以上が経過した。
同港は２０１２年も国際コンテナ貨物取扱量を伸ばし、選定港として実力を証明している形だ。
一方、国交省は拠点港に対し「各港の計画の進み具合をチェックし、必要があれば支援する」とするだけで、具体的な支援策や集中投資の考えは見えない。
港湾関係者からは「国として何がしたいのか。メリットが見えない」と不満の声が上がっている。
加えて、拠点港は民主党政権の「選択と集中」の一環で進めた経緯があり、政権再交代後の取り扱いも不明だ。
拠点港は、経済成長著しい中国やロシアなど北東アジアとの貿易の核として、日本海側港湾の国際競争力を強化するのが狙い。
国交省は船や貨物の種類などの機能別に応じて、昨年１１月に応募２３港のうち１９港を選定。
敦賀港は「国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船」機能で選ばれた。ただ「国際海上コンテナ」機能では落選している。
選定された各港の港湾管理者は、１５年と２５年時点の国際航路数の目標や貨物量予測、今後の取り組みを含めた計画を作成しており、
国は計画実現に向けて支援する。
しかし、選定後に国交省は、９月に有識者の検討委員会を１回開いたのみ。検討委で各港の計画の進み具合を確認したが
「選定からまだ１年で東日本大震災の影響もあり、各港の具体的な実績を評価する段階にない」との結論で終わった。
国交省産業港湾課は「拠点港は各港で伸ばすべき機能を選択して、施策を集中させる狙い。基本的には各港で頑張ってもらい、
実績が伸びれば必要に応じて整備などを支援する」と答えるだけで、国としての支援方針を明確にしていない。
１３年度予算の概算要求をめぐっても「拠点港名目の予算付けでの増額はしていない」としている。
港湾管理者の県は計画に基づき、中国向け貨物を扱う県外企業への助成制度の創設や提案型ポートセールスなどの取り組みを実施。
敦賀港の国際コンテナ貨物取扱量は、韓国釜山港と結ぶ国際定期ＲＯＲＯ船のけん引などにより、
１２年も１１月時点で前年１年間の取扱量を超え、３年連続で最高を更新した。県港湾空港課は「拠点港に選ばれた実力や将来性の高さが表れた」と強調する。
同課は国の支援に関して、鞠山防波堤の整備費が１２年度に増額された点を挙げ「拠点港選定の効果もあった」とする。
引き続き防波堤の早期完成と、計画に位置付けた岸壁整備などへの支援を国に要望していく考えだ。
ただ、ポートセールスのメリットは「現時点で直接的に効果は感じられない」という。
港湾関係者からは「１年たって何も変わらず、メリットが感じられない」「選定が多くて集中投資するようには見えず、何も期待していない」
といった不満や失望の声が相次ぐ。
敦賀港の港湾事業者、敦賀海陸運輸の有馬茂人副社長は「国が選定した機能通りに実需が伸びるとは限らない」と指摘。
同港が今後、荷主のニーズによって選定されたＲＯＲＯ船よりもコンテナ船の機能で国際航路や貨物量が拡大する可能性もあるとした上で、
「国が選定した機能だけの支援しかしないのであれば、逆に港としては沈下してしまう」との懸念を示している。
URLﾘﾝｸ(www.fukuishimbun.co.jp)