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平成５７（２０４５）年に全線開業予定のリニア中央新幹線の新駅（中間駅）をめぐり、古都・奈良で“内乱”が繰り広げられている。
さらには京都も介入し、日本を代表する二大古都が互いのメンツをかけてぶつかる構図。
中間駅設置が「奈良市付近」とされる奈良県内では、奈良、大和郡山、生駒の３市が参戦。
一枚岩になれない奈良側に対し、誘致をあきらめず、１０月に議員連盟を発足させた京都勢には強力な援軍が。橋下徹大阪市長だ。
橋下氏は、近畿で唯一関西広域連合に加入しない奈良県を引き合いに「いないうちに話をどんどん進めては」と挑発する。
３０年以上先の未来図をめぐる攻防は…。（中島高幸）
「ずるい」京都、挑発する橋下市長
リニア中央新幹線をめぐっては、国が昭和４８年に基本計画を決定。平成２３年に定めた整備計画では、
東京から甲府市付近を経由、奈良市付近を通過して大阪に到達するルート案が示された。
ここで誰しも中間駅は奈良市付近の奈良県内に設置されるものと考えた。ところが、お隣の京都がこれをよしとしなかった。
京都側は今年２月、京都府・市などが設置した「明日の京都の高速鉄道検討委員会」が、
ＪＲ京都駅（京都市）へのリニア誘致を正式に表明したのだ。
この表明は、奈良側にとって誘致の際の課題となっていた駅の設置費用が、
地元負担からＪＲ東海側の負担に変更された後だった。
この時点での誘致表明に、奈良市の仲川げん市長は「地元負担がなくなり、
地上駅に決まった途端に手をあげるのはずるいやり方だ」と激しく批判する。
一方、京都側の誘致の動きに同調するのが、京都府・市が加入する関西広域連合だ。
大阪市の橋下徹市長と滋賀県の嘉田由紀子知事は、相次いで京都駅への誘致に支持を表明した。
いくら“ラブコール”を送っても関西広域連合に加入しようとしない奈良県に対し、
橋下市長は「奈良県がいないうちに、話をどんどん進めていいのでは」と挑発的に発言する。
１０月には、京都市議会によるリニア誘致を実現させる超党派の議員連盟も立ち上がった。
迎え撃つ奈良は…
強力な援軍を得た格好の京都に対し、“本命”のはずの奈良はどうか。一枚岩とは言い難い状況だ。
奈良県では今年３月、大和郡山市の上田清市長、生駒市の山下真市長が立て続けに、
それぞれの市域への中間駅設置を荒井正吾知事に要望した。
大和郡山市のアピールポイントは、西名阪自動車道や京奈和自動車道、国道２４、２５号、ＪＲ関西線などが通り、
アクセス条件としては県内屈指の立地条件ということだ。
一方、生駒市は、名古屋と新大阪をほぼ直線で結ぶルート上にあり、
大規模な未利用地に必要なだけの土地を低コストで確保できると説明する。
ただ、この未利用地付近には鉄道の駅がなく、アクセスが不便なため、近鉄けいはんな線を延伸することで中間駅と連結させたい考えだ。
両市から半年遅れの１０月、奈良市が誘致に名乗りをあげた。
これまで中間駅の設置場所が「奈良市付近」とされていながら積極的な誘致を表明してこなかったが、
市北部の関西文化学術研究都市への誘致を掲げた。
続きます>>2-3
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