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敦賀原発2号機の廃炉が不可避となったことで、日本原電の第3位株主(発行済み株式の
15.12%を保有)である中部電力の経営にも打撃を及ぼす可能性がある。
中部電は、敦賀原発1号機の発電量の40%、2号機の33%を買う契約を結び、
以前は計約52万キロワットの供給を受けてきた。だが、1、2号機は既に運転を
停止し、中部電は「今冬の電力需給計画にも織り込んでおらず影響はない」としている。
一方、中部電は、政府の要請で浜岡原発(静岡県御前崎市)3~5号機の運転を
停止しており、代替の火力発電用の燃料費がかさみ、13年3月期の最終(当期)赤字を
600億円と見込む。
敦賀原発2号機が廃炉となり、日本原電の経営が立ち行かなくなれば、中部電の出資が
損失となりかねない。中部電は当面の電気料金引き上げを否定しているが、経営が一段と
悪化すれば、値上げも現実味を帯びる。
敦賀原発の先行きについて、中部電は10日、「原子力規制委員会で最終的な判断が
なされることから、回答は差し控える」とコメントした。
ソースは
URLリンク(mainichi.jp)
■中部電力 URLリンク(www.chuden.co.jp)
株価 URLリンク(www.nikkei.com)
■日本原子力発電株式会社 URLリンク(www.japc.co.jp)
2011年12月10日 原子力規制委員会の敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合評価会合でのご発言について(PDFファイル)
URLリンク(www.japc.co.jp)
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