12/12/10 11:47:29.85
ソースは
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新春をひかえ、引越の準備を始めている方も多いのではないだろうか。
家は生活のオアシス。誰もが立地のいい、住み心地のいい物件を探しているが、
希望を追求すればするほど予算が苦しくなってしまうもの。
今回はそんな悩みを解決してくれるかもしれない不動産仲介サイトを紹介しよう。
その名も『事故物件・訳あり物件情報センター』。
URLﾘﾝｸ(www.outletfudousan.com)
会員登録すれば、ほんの簡単な操作で東京首都圏の事故・訳あり物件を検索することが
できる。
サイトを見てみると、事故物件と言ってもさまざまなケースがあるようだ。
これまで半ばタブー視されてきたジャンルだけあって、事故物件についての正確な情報は
少ない。サイトを運営する住宅再生支援協会の代表、漆原功和さんにお話をうかがった。
筆者：今回はインタビューお受けいただきありがとうございます。さっそくですが
お話をうかがわせてください。住宅再生支援協会を設立されたのはいつのことでしょうか。
漆原：今年の10月になります。
筆者：ごく最近なんですね。もともとの母体になる会社はあったのでしょうか？
漆原：6年前から一般的な不動産会社も経営しております。そちらで任意売却……
つまりローンがこげついて競売にかけられる寸前の物件を扱っていたのですが、
その中には住人の自殺などで事故物件になってしまったものが多くありました。
筆者：その経験を活かして新規に立ち上げられたのが住宅再生支援協会というわけですね。
漆原：はい。事故物件をかかえて困っておられる家主さんは本当に多いんです。
マンションやアパートだと、一部屋のことが建物全体に影響してしまいますしね。
筆者：一般の不動産業者は事故物件の扱いを敬遠するのでしょうか？
漆原：事故の度合いにもよるんです。
隣に墓地がある、暴力団事務所があるといったくらいではほとんど影響ないのですが、
殺人事件、死亡事件の現場になると嫌がる業者が多いですね。「気持ち悪い」という
心理的なものだったり「会社のイメージに関わる」と嫌がったり。どこの不動産業者にも
扱いを断られて、事故物件をもて余したまま何年も固定資産税だけ払い続けている方も
珍しくありません。ですが「気にしないから欲しい」という声は常に一定数あるんです。
それなら人助けとしてのやりがいもあるし、ビジネスとして専門に取り組む価値も
あるんじゃかいかと判断しました。
-続きます-