12/12/06 09:07:11.27
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本社機能を自社で保有するビルから賃貸オフィスに移転する企業が、東京都内で急増している。
米系不動産サービス大手のシービーアールイー（ＣＢＲＥ、港区）の調査によると、
移転の受け皿となる２３区内のオフィスの賃貸面積は１～１１月の契約ベースで
１４万８５００平方メートルと、１１年の年間実績の２．５倍に達したことが５日、
分かった。東日本大震災以降、耐震性や事業活動の継続性を重視して、ビルの保有よりも
機能を重視する企業が増えているとみられる。
このうち、キリンホールディングスは渋谷、中央両区などの自社ビルに分散していた
国内グループ各社の本社機能を、１２年５月に完成した大規模複合ビルの
中野セントラルパーク（中野区）に集約。１３年３月から移転を始め、６月に完了させる。
同社は移転の理由について、グループ各社の連携強化や拠点集約による効率化を挙げるとともに、
「災害時に迅速で統一的な対応が可能になり、最新の防災機能を持つビルに移ることで
社員の安全と事業の継続性が確保できる」としている。
住友スリーエムは世田谷区の自社ビルから、旧ソニー本社跡地を再開発した
ガーデンシティ品川御殿山（品川区）などへ１３年５月に移転。
ＴＯＴＯも港、世田谷両区に分散する自社ビルから汐留ビルディング（港区）へ本社機能を
同６月に集約する。
最新のオフィスビルは内部の柱が少なく、ワンフロアで大きな空間を確保できるのが特徴。
机や備品などの配置の自由度が高まることから、古いビルよりも効率が２～３割程度高まる
とされる。経営統合による人員増やリストラによる人員減が生じても、柔軟に対応できる
メリットも意識されているようだ。
ＣＢＲＥの渡辺善弘・ビル営業本部エグゼクティブマネージングディレクターによると、
１１年は震災後に、従業員数が比較的少なく、身動きが取りやすいＩＴ系のベンチャー企業などが
相次いで移転。維持費などのコスト削減を図る狙いもあり、「１２年に入ってからは大企業が
移転を決めている」という。
ただ、建物の機能の高さや立地の良さを、本社を置く条件としている傾向が強く、企業の移転は
都心のビル賃貸料を全般的に押し上げる要因になる可能性がある。
オフィスビル市場では「３．３平方メートル当たり２万～２万５０００円程度と賃貸料が
値ごろで利便性も高い物件は、品薄感が出ている」（渡辺氏）という。
-続きます-