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山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
[東京 ２７日 ロイター] 金融政策と並び、１２月総選挙の主要な争点となっているのが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題である。
ＴＰＰとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国間で２００６年に発効した経済連携協定を母体とし、
その後、２０１０年から、米国、オーストラリア、ベトナムなどが交渉に加わった多国間の自由貿易推進構想である。
日本も野田佳彦首相が昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ハワイ会合前に、
「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と交渉参加の意向を表明したが、
長年にわたり二国間通商交渉で日本に無理難題を突き付けてきたと映る米国がＴＰＰ交渉のリード役ということもあって、
農業分野を中心に、国内既得権益のアレルギー反応は相当強く、正式な交渉参加表明には至っていない。
しかし、率直に言って、ＴＰＰ問題は、特に日本側の捉え方において誤解が多い。
昨秋、民主党の前原誠司（当時）政調会長が講演会で、
ＴＰＰ慎重論の中には事実に基づいた不安感と事実ではないことへの恐怖感があると語り、
特に後者を「ＴＰＰおばけ」と呼んだと報じられたが、まさに言い得て妙だろう。
この「ＴＰＰおばけ」のわかりやすい例は、単純労働者の受け入れや労働基準の引き下げである。
米国の国内事情を知っていれば、オバマ民主党政権がそうした要求をする可能性がないことはわかるはずだ。
米国は、労働基準が低い途上国からの廉価な輸入品の流入を「ソーシャルダンピング」といって強く非難するお国柄である。
最近ではアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)がやり玉に挙げられたが、
途上国の低賃金労働をフルに活用し競争力を高めている企業群は社会的に痛烈な批判にさらされることが多い。
米議会もそうした大衆の空気に敏感で、この問題に極めて厳しい姿勢をとる傾向がある。
たとえば、労働基準を切り下げて作られたトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)などの日本車が米国に打ち寄せてくることにでもなれば、
米自動車業界にとって悪夢以外の何ものでもない。
米連邦議会による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）承認作業の難航はいまだ記憶に新しい。
米国に比べて労働基準が低いメキシコから廉価な輸入品や労働力が流れ込み、
米国の勤労者に甚大な被害を与えかねないと懸念の声が上がったためだ。
米政府はメキシコ、カナダと再交渉を重ねた末、労働および環境基準の改善を図る補完協定を結び、
ようやく議会承認にこぎつけた経緯がある。
仮にＴＰＰ反対論者の言うように、米政府が単純労働者の受け入れや労働水準の引き下げを狙っているとすれば、
多国間協定の双務性および相互主義のルールから、米国もまた同じ義務を負うこととなり、
自国の雇用にも打撃を与えるのは必定だ。雇用創出を公約して再選を勝ち取ったオバマ大統領が、
民主党の最大の支持基盤である労働組合をそのような形で裏切るとは万が一にもあり得ない。
続きます>>2-5
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