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【ニューヨーク時事】２６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは
「日本のさえない選挙」と題した社説を掲載した。
国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に上る政府の借金や人口減少など問題が
山積する日本だが、総選挙では「どの候補も説得力のある解決策を示していない」
と厳しい見方を示した。
同紙は野田佳彦首相が推進した消費増税を「明らかに悪い考え」と指摘。
もう一つの成果とする脱原発方針の決定に関しても「世界最高水準の電気料金を
課している地域独占型の電力会社の改革を打ち出していない」と批判した。
一方、自民党の安倍晋三総裁が打ち出す法人減税には「日本企業は法人税を
ほとんど払っておらず、効果は限定的」と指摘。
逆に、安倍氏が交渉参加に後ろ向きな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は
「国内市場を刺激的な競争に開放する最良の機会だ」と強調した。
ソースは
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■Wsj.com URLﾘﾝｸ(asia.wsj.com)
November 25, 2012 Japan's Dismal Election
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