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平成２４年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）で、ＧＤＰの約６割を占める個人消費
は前期比０・５％減と２四半期連続で悪化した。不振からの脱却を狙い、スーパーや外食
産業は低価格路線を推進してきたが、デフレ慣れした消費者の需要を喚起しきれないでいる。
外食などでは低価格路線を見直す動きも出ており、景気後退局面での試行錯誤が続く。
７～９月期の個人消費が振るわなかったのは、天候不順や、百貨店の夏季セールが低迷
したことなどに加え、９月下旬に打ち切られたエコカー補助金の駆け込み需要が広がらな
かった影響も大きい。背景にあるのは、夏ごろから深刻化した景気の先行きの不安感だ。
三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は「政治不信があり、経済環境も厳しい。日中
関係も影響している」と指摘する。
消費を喚起するため、大手スーパーは相次いで食品・日用品を値下げしている。西友は
１２日、新たに１１００品目を１５日から追加値下げすることを発表、計２３００品目が
５～１０％値下げとなる。現在１７００品目を値下げしているダイエーも、年内をめどに
１千品目を追加する。
同時にディスカウント業態の出店も強化。ダイエーは「ビッグ・エー」を２８年度までに
現在の４割増の２５０店に増やす方針。イオンも首都圏で小型ディスカウント業態「アコレ
」を２５年度に現在の３倍の１００店体制とする。
ダイエーは「値下げで以前より客足が戻ってきた」と強調するが、全国スーパーの既存店
売上高は９月まで７カ月連続のマイナス。度重なる値下げの効果は薄まりつつある。
値下げを競ってきた外食チェーンでも、ゼンショーホールディングスが展開する牛丼
チェーン「すき家」の既存店売上高は、昨年９月から今年１０月まで１４カ月連続の前年
割れ。「価格を下げても来店につながらない」（同社幹部）傾向が強まり、単価の高い
「牛トロ丼」（並盛り６８０円）などを投入し始めた。
日本マクドナルドホールディングスも「安いだけでは需要は喚起できない」（原田泳幸
ＣＥＯ）と、付加価値のある商品の提供を進めている。
日本総研の小方尚子・主任研究員は「低価格に品質が伴わなければ、消費者は買わない。
ニーズをいかにくみ取り、市場でシェアを取るかの試行錯誤が続くだろう」と話している。
ソース：MSN産経ニュース
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