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人材派遣大手の「新日本」が、従業員に残業代や時間外割増賃金などを支払っていなかっ
た疑いが強まり、大阪労働局は１５日、労働基準法違反容疑で、大阪市北区の同社本社や
関係先計３カ所の家宅捜索を始めた。同社では一部の業務に違法派遣の疑いもあり、同労働
局はサービス残業や同社の派遣事業の実態について全容解明を目指す。
捜索容疑は、平成２３年１１月までの約１年間、同社の一部従業員に違法な残業をさせ、
残業や時間外労働に対する割増賃金など計約１００万円を支払わなかったとしている。
関係者によると、従業員の中には月１００時間を超える残業をさせられていたにもかかわ
らず、実際の残業時間とは関係なく、固定給と月数千～数万円の定額手当しか支払われて
いなかったという。
同社は過去にも従業員への残業代不払いなどで行政指導を受けたが、指導に従っていな
かった。大阪労働局は組織的な違法行為があったとみており、実態解明には強制捜査が
必要と判断した。
労働基準法は、法定の労働時間を超える残業や時間外労働をした従業員に対し、割増賃金
を支払うよう定めている。
ホームページによると、同社は昭和４６年に創業。東京や九州、北海道など全国７カ所に
営業拠点があり、在籍する派遣従業員は約４千人。
取引企業は大手家電、自動車メーカーなど約３６０社に上り、不動産経営や広告代理店
などの系列企業を合わせたグループ全体の売上高は２１０億円。
＜以下略。省略部分はソース参照＞
ソース：SankeiBiz
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