12/11/15 17:00:11.54
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東日本大震災後には、地域の生活を支えるコンビニエンスストアの役割が見直された。
その陰で、地元商店街との関係を築けずに苦悩するコンビニ加盟店の経営者たちがいる。
本部へのロイヤルティー（経営指導料）の負担が重く、休みも取りづらいため、
地元恒例の行事への参加や祭礼費の支払いが難しい現状がある。
東京都大田区の神社で六月にあった例大祭。
地元の町会副会長の宅明（たくみょう）伸支郎さん（７４）は奉納金を集めた際、
大手コンビニの店舗が二百円しか出さなかったことにあきれた。
金額は任意だが、商店主は三千～五千円を払う慣例だからだ。
「売り上げが厳しい個人商店でも協力するのに、コンビニは地域抜きでやっていく
つもりか」と首をひねった。
「奉納金を二百円しか出さなかったオーナーの気持ちは理解できる」。
神奈川県内の大手コンビニ加盟店の男性経営者（４４）は話す。自身は子どもに障害が
あり、支えてもらっている地域では活動や協力金を惜しまない。
だが、「経営が軌道に乗るまでは、たとえ三千円の祭礼費でも自腹で払うのは
きつかった」という。
大手コンビニの仕組みでは、売上高から商品仕入れ値を引いた粗利益の三～七割を
ロイヤルティーとして本部に払わなければならない。
人件費、光熱費、売れ残った商品の損失なども差し引くと、経営者の手元に残るのは
売上高の２～５％程度だ。
男性は開業から五年間、年商二億円に対して年収は四百万円台だった。「当時、銀行から借金し、ギリギリで経営していた。社会貢献の余裕はないと思う」と話す。
また、千葉県内のコンビニの経営者（５６）は
「盆踊りや体育行事に参加したいが、体の負担を考えるととても無理」と打ち明ける。
客の苦情などに対応するため、毎日二十四時間、夫婦どちらかが店に詰めていなければ
ならない。
-続きます-