12/11/05 12:32:42.17
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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「敬老の日」に合わせて総務省が発表した推計によると、６５歳以上の高齢者が初めて
３千万人を突破した。
だが、本番はこれからだ。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、３０年後の２０４２（平成５４）年に
３８７８万人でピークを迎えるまで、高齢者数は増え続ける。
大きく伸びるのは、高度経済成長期に地方から大量に移り住んだ東京、神奈川、千葉、
埼玉の１都３県（東京圏）だ。国土交通省の首都圏白書が２００５年から２０３５年に
かけての高齢化の伸びを予測しているが、全国平均が４５・１％なのに対し、東京圏は
７７・０％である。５０％前後の関西圏、名古屋圏と比べても突出している。
東京圏をさらに詳しくみると、実に興味深い。
東京２３区を取り巻くように高齢化率４割程度の自治体がずらりと並ぶ。
郊外の自治体が、高度成長期に流入した人の受け皿になってきたことを証明するものだ。
だが、これらの自治体の急速な高齢化には、もう一つ大きな要因がある。
彼らの子供である「団塊ジュニア世代」以降の若者が流出したことだ。
背景には、社会構造の大きな変化がある。
東京圏に出てきた団塊世代などは「適齢期」に一斉に結婚し、「子供は２人、妻は
専業主婦」というのが一般的だった。都心から遠く離れてもマイホームを求めたので
ある。
これに対して、団塊ジュニア以後の世代は、親の世代とは違って未婚や晩婚が進み、
第３次ベビーブームは起こらなかった。子供がいなければ、都心から遠く離れた場所に
広い間取りの住宅を取得する必要もない。しかも、夫婦共働きが当たり前だ。
通勤に便利な都心マンションなど、それぞれの生活様式を考えて居住エリアを選択
するのも当然の流れである。
-続きます-