12/11/04 09:33:59.61 olRTxpPJ
<格差の拡大と貧困層の増加>
小泉竹中内閣は、2004年3月に派遣法を改悪して、製造業務への労働者派遣を解禁した。
狙いはアメリカ型雇用体系「企業は株主のもの」を日本市場に導入するためである。
とどのつまりは、賃金をはじめとする労働者コストを徹底的に削減した、
その分を株主への配当金に回すのが目的。こうして増加した非正規労働者は派遣先と直接の
雇用関係がないために、企業の都合で自由にクビを切ることができるうえ、
ろくにセーフティーネットも準備されていないため派遣業者には賃金をピンハネされ放題。
結果、いくら働いても賃金が増えない「ワーキング・プア」が増大。
さらに2008年末に到来した不況により、大量の非正規労働者がクビを切られた（派遣切り）。
社宅を追われて路頭に迷う貧困層が増加することになった。