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■本当に必要だったのか？
被災地のために組まれた復興予算が税務署の耐震化などカンケーないことに使われて
いることを大マスコミは連日、シャカリキになって批判しているが、ちょっと待ってもらい
たい。復興予算で潤っているのはメディアも同じなのである。その実態を連載で暴いていく。
＜大新聞から地元紙までズラリ＞
復興予算の流用問題は、「週刊ポスト」が２カ月も前にスッパ抜いたものだ。しかし、
大メディアはずっと知らんぷりを決め込んできた。２カ月前といえば消費増税法案が可決
する、しないの時期で、この問題を新聞テレビが一斉に追及していれば、廃案に追い込む
こともできた。ところが、大メディアはそれをしなかった。復興予算という名の“毒まんじゅう
”を食ったという意味では同じ穴のムジナだったからだ。で、後出しジャンケンのように
消費増税法案が成立した後、９月になってＮＨＫが復興予算の流用を“スクープ”。それを
皮切りに大マスコミの形だけ“追及”が始まったのだ。
こうした経緯を国民はナーンにも知らないわけだが、この間、メディアに流れた復興がらみ
の税金はベラボーだ。
最初は震災広告で、掲載は昨年４月２９日だった。〈復興アクションで応援しよう〉と
東北旅行や省エネなどを呼びかけるもので、読売、朝日、日経の３紙に合計４６００万円の
広告費が流れた。この４カ月後には「減災特集」が組まれ、大手５紙のほかに、河北新報、
福島民報といった被災地メディア、果ては沖縄タイムスにまで総額２億４６４１万円の
広告費が渡った。
これらは一般会計からの拠出だが、復興予算が成立してからはもっとバラまきが加速する。
内閣府は「出版諸費」の名目で４億９４００万円を計上。これを原資にまず、昨年１２月
〈第３次補正予算の成立により支援制度が広がります〉という新聞広告が読売や朝日の
岩手版や福島版、石巻かほく、三陸新報などの地元紙にズラリと載った。
農水省も復興予算２億円を使い、今年３月までに大手５紙と中日新聞、福島民報など
１０媒体に〈ふるさとふれあいプロジェクト〉という広告を打っている。
「『農山漁村ふるさと応援推進事業』の一環です。被災地にボランティアを呼びかける
目的で出稿しました」（農村振興局）
ソース：ゲンダイネット
URLﾘﾝｸ(gendai.net)
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（つづく）