12/10/25 08:53:01.67
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高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、新日本製鉄（現新日鉄住金）が韓国鉄鋼最大手の
ポスコを訴えた裁判が２５日、東京地裁で始まる。
円高などを背景に世界市場での日本企業の存在感低下は著しいが、成長の原動力となる技術情報の
流出で競争力を失ったこともその一因とされる。政府は「産業スパイ天国」の汚名返上に向けて
対策に乗り出したが、有効策は見いだせていない。
■立証に高い壁
「極めて重要な裁判。入念に準備してきた成果を使いながら、粛々と対応する」。
新日鉄住金の友野宏社長は２４日の会見で、法廷闘争に強い自信をのぞかせた。
日韓のトップ企業による異例の法廷闘争は、国際的な企業間競争の“闇”の部分であるスパイ行為の
一端を表面化させた格好だが、最先端技術をめぐる産業スパイ行為は後を絶たない。
米司法省は今月１８日、米デュポンから企業機密を盗んだなどとして、韓国の大手繊維・化学企業、
コーロンと同社幹部らが起訴されたと発表したが、コーロンは日本の帝人も標的にし、
産業スパイ活動を続けていたという。
学会や講演会などで著名な日本の技術者に目星を付け、接触するのが産業スパイの手口の一つ。
技術者は勤務先の企業から製造ノウハウなど技術の根幹部分を持ち出し、退職後に売り渡す。
こうした行為は「不正競争防止法」に違反する行為だが、退職者の行動まで企業が把握するのは
難しく、立証には高い壁が立ちはだかる。
経済産業省が今年７月に約１万社を対象に行ったアンケートでは、役員にライバル企業への転職を
禁止する契約をしている企業は、社外秘の技術が多い製造業大企業で２４．５％にすぎなかった。
大手電機各社では退職後の技術者にも誓約書を提出させるなどして技術流出の防止に努めている
ものの、「書類などが持ち出されるのならともかく、技術者の頭の中に入っているものまでは
流出を阻止できない」（大手電機関係者）のが実態。
大手自動車部品メーカー幹部は「先手を打って新技術を作り続けるしかない」と話す。
-続きます-