12/10/24 10:07:25.46
人事社会保障省が発表した「２０１１年中国薪酬（給与・ボーナス）発展報告」が
話題を呼んでいる。
ある保険会社の総経理の年収が６６１６万元（約８億４４９０万円）で、労働者平均の
２７５１倍、農民工平均の４５５３倍にも達している、と報告の中で指摘されたからだ。
政府はかねて検討中の所得分配改革案をまもなく発表するといわれているが、
こうした異常なばかりの所得格差拡大にどのように対処していくのだろうか。
同報告によると、上場企業経営者の平均年収は０５年の２９万１０００元から
１０年には６６万８０００元にまで増えている。年率にすると、１８．１％の伸びで
ある。中には年収が１０００万元を超えている幹部も少なくない。
その一例として保険会社の総経理がやり玉に挙がった。
業種間の所得格差も拡大している。
特に所得の多いのは金融と不動産。多くは国有企業だが、中でも中央企業（中核的な
国有企業）とか資源関連の独占企業が目立っている。
ここで例に挙げられたのが、上海浦東開発銀行だ。
１０年の行員の平均年収は２９万６６００元、これに福利厚生などを加えると
３５万７４００元に達する。労働者平均の約１０倍である。
報告は最後に所得格差是正のための方策として、
（１）高給をもらっている企業経営者の所得調整
（２）業種間の所得格差の是正
（３）合理的な賃金決定の方式、
といった点を挙げている。
中国政府は国家発展改革委員会が中心となって０４年から所得分配改革案の草案づくりに
着手してきた。今春の全国人民代表大会（全人代＝国会）では、温家宝首相も記者会見で
プラン策定を約束しているだけに、早晩出さざるを得ない。
早ければ１０月中にも発表されるなどの観測が流れている。
だが、報告が指摘したような諸点にどこまで切り込んでいけるだろうか。
企業経営者の所得を制限しすぎれば、彼らのやる気をそいでしまい、経済成長にも
影響しかねない。中央企業や独占企業に対しては、賃金総額を規制すべきだとの意見が
出ているが、さてそこまで踏み込めるだろうか。
むしろ税制面から間接的に所得再分配をした方がやりやすいと思われるが、
実際にやるとなると議論百出だ。個人所得税をより累進的にするか、
あるいは相続税などの資産税を新設するか。
ともかくこれ以上の所得格差拡大は社会不安をさらに助長してしまうだけに、一刻も早い
改革案の登場が待たれる。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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