12/10/23 09:41:59.21
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２２日、財政制度分科会を開き、
生活保護の支給額見直しについて議論した。委員からは「デフレを反映させるべきだ」
との意見が相次ぎ、１３年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で
一致した。１１月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の
一つになる見通しだ。
生活保護の年間支給総額は０８年のリーマン・ショック後に急増。
１２年度は国の負担が約２兆８０００億円に上り、歳出増加の一因になっている。
政府は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準で生活保護制度を見直す方針を
示しており、予算編成の意見を所管する財政審と、社会保障審議会（厚生労働相の
諮問機関）で具体的な見直し論議が進んでいる。
２２日の財政審の会合では、生活保護受給者の生活費が受給していない低所得者を
上回る「逆転」状態を是正する必要があるとの意見が相次ぎ、多くの委員が物価変動に
応じて支給額を改定すべきだとの意見を表明した。
また、受給者の医療費抑制に向け、医療機関の窓口で一部を自己負担した上で、
翌月以降に負担額を払い戻す制度の創設でほぼ一致。
このほか、１０年度で約２万５０００件、１２８億円に上った不正受給を減らすため、
厚労省が検討している罰則強化を支持する意見が出た。
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