12/10/18 15:32:07.41
少々省略しました。ソース・全文は、DIAMOND online “高橋洋一の俗論を撃つ!”
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(前略)
税率を引き上げて税収が上がるかどうかは経済状況に依存する。
それは商品単価を引き上げて売上増になるかどうかと同じだ。
「増税」が税収増になるためにはデフレからの脱却が必要であるが、これが増税の前に
やるべきことだ。筆者は、小泉・安倍政権時代、完全なデフレ脱却はできなかったが、
増税なしでほぼ財政再建を達成している。こうした経験から、増税は政策経験のない人の
下策であると思う。
■どうして日本のマスコミの報道は偏ってしまうのか
しばしばIMFなども日本に増税を要請しているのも、増税が必要との論拠になっている。
本当にそうだろうか。そのIMF・世界銀行年次総会が、10月9日~14日に東京で
開催されたので、検証してみよう。
(中略)
実際、IMFをはじめ各国の経済関係トップが東京に来ているので、生でその声を聞ける
絶好のチャンスだった。というのは、日本のマスコミはどうも報道が偏っているからだ。
IMFというと、いつも日本に増税ばかり要求する国際機関という印象だ。
これは、ワシントンでIMFに取材する日本のマスコミが、日本語が通じる
日本人スタッフからコメントを求めるからだ。その日本人スタッフは財務省からの出向者
ばかりなので、どうしても財務省に都合のいい、緊縮財政マンセーのコメントばかりに
なるのだ。ところが、東京総会ではホンネが聞けた。
その好例がIMFのラガルド専務理事だ。
日本のマスコミでは、中国人民銀行総裁と中国財務相の欠席に対し残念だと言ったことを、
盛んに取り上げている。しかし、実は、率先して歳出削減と増税に走っている国々に警告を
発し、「もうちょっと時間をかけた方がいい場合もある」と、緊縮財政にプレーキを
かけるよう促す発言を行った。安易に緊縮財政に走ると成長に悪影響が出てしまって、
かえって危機が深刻化するのでやめた方がいいと。
-続きます-