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ドイツで、再生可能エネルギー普及のため消費者が負担している賦課金が、
来年から約５０％引き上げられることになった。
電気代は１世帯あたり年１００ユーロ（１万２００円）程度増える見通しだ。
大幅値上げに野党は強く反発しており、来年秋の連邦議会選挙に向けて
脱原発と再生可能エネルギー普及に伴うコスト増問題が争点となりそうだ。
大手送電会社が１５日発表したところによると、
賦課金額は、これまでの１キロ・ワット時当たり３・５９セント（約４円）から
５・２８セント（約５円）に引き上げられる。
年間電力消費量が３５００キロ・ワット時の標準世帯の年間の賦課金負担は、
１２５ユーロ（約１万２８００円）から１８５ユーロ（約１万８９００円）に
なる。
ＤＰＡ通信によると、発電、送電コストにこの賦課金や環境税などを加えると、
標準世帯が払う電気料金は、現在の年約９００ユーロ（約９万１８００円）から
約１０００ユーロ（約１０万２０００円）になる。
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